1万9111人に無償配布が行われます。コンビニエンスストアから、消費期限前の弁当や、おにぎり、パン、惣菜などを譲り受け、それを生活保護世帯で暮らす、19歳以下の子供達1万9111人を中心に提供されます。批判的な意見もありますが、日本の厳しい未来が見え隠れしていませんか？
これは、福岡県が導入する、NPO法人やコンビ二チェーン等が協力し、販売期限は過ぎていても、消費期限は切れていない、まだ食べることが出来る、いわゆる食品ロスの商品を提供する仕組みを、今年から試みるそうです。
コンビ二の余った食品の再利用をしている活動は、すでに横浜市が始めています。このような取り組みに似ているものとしては、フードバンクと言われるものが存在しています。
パッケージに不良があったり、形状が規格外だったりして売る事は出来ないけど、食べても全く支障がないので、食事に困っている人やホームレスに配る活動です。
アメリカではおよそ50年前から始まっていたのだそうです。ノーベル平和賞を受賞したケニア出身のワンガリ・マータイさんという方は、日本語の「もったいない」という言葉を、国際語にしたいと世界各地で呼びかけられていました。
しかし日本では、年間で1800万トンの食品廃棄物が出ていて、500万トン以上が食べられるのに破棄されています。飢餓に苦しむ人々に向けた、世界の食糧援助量より上回るというのは、よく知られていますよね。
フランスでは先月「食品廃棄禁止法」が成立しました。背景には貧困問題があり、その解決策の１つとして食品ロスを活用する考えなのです。成立に至るまでの活動の中で、シングルマザーや年金受給者、低賃金労働者が多かったそうです。
実は、上記の３つの層は、これからの日本の状況を考えるとフランスの背景が対岸の火事ではないとよんくは思うのです。
日本でも栄養失調は増加傾向にあるのですが、幸いにも日本ではまだ、貧困よりも知識不足、健康への意識の低さから栄養失調になる場合が多いようです。
これは、子供だけでなく親の支援が重要になってくることを意味します。親の健康への意識が低く、さらに貧困であれば食育環境だけでなく、あらゆる生活活動が悪い方向へと導かれます。
無償配布は消費期限ぎりぎりであったり、破棄するはずだったものであり、さらには、コンビ二の弁当は身体に悪いと言われているのに子供達に配るの？と批判的な方もおられると思います。
今回の取り組みは、子供の支援だけでなく、親の就労支援などで貧困の連鎖を断ち切りたいという思いもあるのだと思います。
食べることが出来ない子供達に栄養を与え、身体的にも精神的にも不安を軽減させることが出来るのであれば、コンビ二の残った食べ物の余剰は良い方向に導かれるものと思います。
それが親の安心につながる事で前向きな就労活動が出来るからです。日本はフランスの現実の手前にいます。
働くことの出来る環境を作ることが出来れば、貧困を食い止め、子供達の笑顔もたくさん見れるとよんくは思います。あなたはどう思いますか？
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